アメリカ合衆国は、現在のところ日本のような国民健康保険制度が無く（ただし大統領選挙などでも焦点となっており、今後そのような制度ができる可能性はある）、それなりに良い診療を受けようとする場合、基本的には医療保険は民間企業のものしかない。医療費は日本に比べて非常に高額であり、病院や保険会社とのトラブルも多い。映画「シッコ」のようにドキュメンタリー映画として成立してしまうほどである。例えば救急車を呼ぶだけでも日本円にして数万円単位の金額を請求されるほか、緊急手術で入院などになった場合には数千万円単位の金額が請求されることも珍しくはなく、それによる破産も多い。外務省も米国の医療費については注意を呼びかけている。例えば、日本で盲腸の手術をする場合、手術代は7万円以下の金額で（もちろん、この金額に国民健康保険が適用されるので患者が払う金額はさらに安い）、入院費を含めても30万円を越えることはまずないが、ニューヨークで盲腸の手術をする場合、手術代だけで日本円にして平均240万円以上かかり、入院時の部屋代も非常に高い（ただし米国は地域や病院による価格差も激しい）。
米国の民間の医療保険はかなり高額でかつ条件が厳しく（条件に不適合であっても契約時にはわざとそれを知らせてもらえないこともある）、およそ 5000万人が医療保険に加入できていないが、米国の民間保険に入っていたとしても保険会社が保険金を出し渋ることもあり、細かい契約条件や独自の審査を盾に保険金を出さないこともある。さらには、医師が必要と主張する検査や治療を保険会社が認めず、それによって命を落とす人までいる（しかもこれらは民間の「営利企業」としての当然の権利として認められてしまっている）。これには病院側も病院側で、誤診による訴訟などを防ぐため、また病院の利益にもなるために、保険金ぎりぎりあるいはそれ以上の検査や治療を施そうとする傾向があるという事情もある。米国の個人破産は半数が医療費によるものであり、しかもその破産者の大半は民間の医療保険加入者である。緊急でない場合には、低所得者向けの医療保険制度HMOなどにより非常に安く治療を受けることもでき、米国民で基準以下の貧困層であればメディケイド（medicaid）という医療保険制度を利用することもできるが、いずれも一般に診療の質は低く制約が多い。例えば、この場合は医療費が安く済ませばボーナスが出る、あるいは病院の負担が少なくて済むなどの事情により、民間の医療保険のときとは逆に、必要な検査まで極力やらないようにする傾向がある上、数ヶ月待たされることもある。以上のことから、救急医療センターに駆け込んで治療費を払わずに逃げる人や、隣国のカナダなどに治療に行く人もいる（カナダ国籍があれば医療費が無料である）。
一般に留学生には医療保険への加入が義務付けられているが、大学側が用意・推奨している保険も、契約内容をよく確認して選ぶ必要がある。米国の多くの大学の民間の医療保険のプランでは、3割～5割は自己負担になり、治療・救援費用の補償金額が30万USドル以下であることが多い。被保険者最高負担額（Out of pokets）などには特に注意すべきである。日本の保険会社の留学保険の場合は、その多くが自己負担率はゼロであり、中には補償金額が無制限のものもあり、出国してから大学に着くまでの間も補償されるほか、空港での荷物の遅延・損失、冠婚葬祭や急病などによる緊急一時帰国費用や、損害賠償・弁護士費用なども補償されるような様々なプランが用意されている。しかし、中には提携している保険会社の保険しか認めないという病院などもあるので注意する必要がある。また、大学側が「妊娠出産費用」まで補償されるプランを要求する場合などもある（これが要求されている場合、性差別を無くすため男性であっても加入を求められることがある）。なお、後述するTAやRA をやる場合には医療保険料も免除されることが多いが、アメリカ国外の保険にも適用されるかどうかなどを確認しておく必要もある。保険金不払い事件によって日本の保険会社の腐敗も明らかになっており、契約内容や保険会社の信用度などは慎重に熟慮されたい。
（Wikipedia より）